いくら自分で決めていい、ということになっても、目指す目標が「会社を作る」ことであるのならば、定款の認証や登録免許税を払っての登記は必要になります。
商いをするだけであれば、極論的には税務署への届出もせずに勝手にすることができます。
スーパーで80円のジュースを買ってきて、人に120円で売っても、それは商いです。
ただ、効率を考えれば、闇でこそこそやるより、堂々と自営業をしたり、会社化してもっと大きい規模のことをしてもいいはずです。
信用調査の手間を省くため
信用調査の手間を省くための「資本金1000万円以上の株式会社」しか相手にしないというようなものもあります。
そんな人に「株式会社でなければならない理由」とか「株式会社の定義」を求めて、「ほら、絶対的ではないから、取引しなさい」と言っても、それは少しトンチンカンです。
そういう取り決めにしている真意は、「掛売での貸倒を防ぐ」という点で、防ぐための信用調査や担保の設定が面倒なので、「足切りをしている」にすぎません。そこを信用してもらえれば、先の取り決めの例外として扱ってもらえるかもしれません。
既得権益だけが理由というわけではない
同様に、法人、もしくは営利性のある個人事業主のみを取引相手にしているところもあります。メーカーや卸売の商社などです。それは、卸売価格で個人が簡単に買えることになれば小売のシステムが機能しなくなり、結果不自由な社会になってしまうからです。
そこを「あいつに売るなら俺にも売れ！」となると、一回くらいは売ってくれるかもしれませんが、猫も杓子も相手にすると、本当に価格の不安定化と小売店の壊滅が起こってしまいます。
小売のリスクを避けたいから、メーカーとして本業に集中しているのに、「困ったなぁ」となります。
小売の運営にコストがかかりすぎて、潰れてしまいます。
スーパーの牛乳コーナーにはたくさんの種類の牛乳が並んでいます。
小売業が壊滅すると、明治乳業専門店、メグミルク専門店、森永乳業専門店、とメーカー直営専門店、もしくは販売代理店が並ぶ商店街を作らなければならなくなります。
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「おかしい！俺が決める！」といって決められる分野もありますが、それは無理な分野もあります。
絶対的に無理、というわけではなくて、効率面などで「なにやってんの君？」となる、だけです。
「そこじゃない！」そうつっこまれて当然のトンチンカンなことをやっている人がたまにいます。
「そこを気合で！」
と、力むのは結構ですが、それは排泄の時だけにしておいたほうが賢明でしょう。
改バージョン⇒そこじゃない！ 改
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